【内 容】:鮭・ほっき貝・ほたて貝などの八雲の魚介類を大特価で販売。また、鮭の宝探し(つかみ取り)や歌謡ショーのほか、内浦さけ鍋・ほたて串焼き、「漁師の店」(海の幸の炭焼き)と多彩な秋の味内容覚をご用意いたします。多数の来場をお待ちしております。

【開催日】:10月23日(日曜日)

【場 所】:八雲漁港特設会場(歌謡ショー:日和よし貴・宮崎佳子

【主 催】:やくも大漁秋味まつり実行委員会 【後 援】八雲町、北海道新聞八雲支局、八雲商工会

【協 賛】:八雲観光物産協会

【主な催事】:○鮭の宝さがしゲーム他  ○もちまき大会

       ○秋味マーケット(サケ、ホッキ貝、ホタテ貝、サケの山漬け等の即売)

       ○内浦さけ鍋  ○漁師の店(焼き物、鮮魚、加工品等の販売)など

 

その他のお知らせ

 

八雲町漁業協同組合 告示第1号

入 札 の 公 告

次のとおり 一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

平成28年5月13日


八雲町漁業協同組合     
代表理事組合長 安チ谷 信一

 

 

 

1 入札に付する事項

  1. 工事名称 衛生型蓄養海水供給施設整備事業(海水取水配管設備等)整備工事

(2) 工事場所 二海郡八雲町黒岩海浜地
(3) 工事期間 契約締結の日から平成28年12月31日まで     
(4) 工事概要 入札説明書による
(5) 分別解体等の実施の義務付け
 この工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等の実施が義務付けられた工事であること。

2 入札に参加する者に必要な資格
  入札参加希望者は単体企業であって、次の要件を満たす者であること。
ア 発注工事に対応する平成27年北海道告示第5号又は平成28年北海道告示第14号に規定する
  「管工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める  許可を有すること。
イ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者(指  名停止を受けている場合においては、競争参加資格確認申請書等の提出期間中にそ
  の期間が経過している者を含む。)であること。
ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこ と。
エ 契約を締結する日(入札の日から7日以内)において建設業法施行規則(昭和24年建設省令第1  4号)第18条の2に定める経営事項審査を受けていること。
オ 北海道における「管工事」の競争入札参加資格がA等級に格付されていること。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法 (平成  11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については 手続開始決  定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
キ 建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業者又は同法第3条第1項第1号に規定する一般  建設業者であること。
ク 渡島・檜山振興局管内に主たる営業所(建設業許可申請書別表又は別紙二(2)(建設業法施行規則 (昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号別表又は別紙二(2))の「主たる営業所」の欄に記  載されているものをいう。)を有する者であること。
ケ 過去15年間(平成11年度以降)に、元請として施工した次の実績を有すること。

  1. 発注者 国、地方公共団体、建設業法施行令第27条の13に規定する公共法人、建設

 業法施行規則第18条に定める法人、国家公務員共済組合 地方職員共済組合、公立学校共済組合、  漁業協同組合

  1. 種  類 機械設備(水産関連施設)

 なお、共同企業体として施工した実積は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセン ト以上の場合のものに限るものとする。
コ 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上   の資格を有し、競争参加資格確認申請書等の提出日以前に3か月以上の雇用関係にある者を工事に  専任で配置できること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。
  なお、工事1件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に  定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。
サ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
シ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的
  関係がないこと。
○受託者 函館設備設計家協同組合
ス 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当  する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
  なお、サ及びシにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。
  また、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、  建設工事競争入札心得第4条第2項に該当しない。

  1. 資本関係

  次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関  する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商  法」という。)第211条の2第1項及び第3項の規定による会社をいう。以下同じ。)又は子会  社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4項に規定する再  生手続が 存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
a 親会社(旧商法第211条の2第1項及び第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会  社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

  1. 人的関係

  次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社の一方が更生会社等である場合  を除く。
a 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会  社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取  締役を除く。) 及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。)  が、他方の会社の取締役を兼ねている場合
b 一方の会社の取締役が、 他方の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定  により選任された管財人を兼ねている場合

  1. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

  上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 入札の参加申請

  1. 申請書等

  入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならな  い。
ア その他支出負担行為担当者が必要と認める書類

  1. 提出期間

 平成28年5月13日(金)から平成28年5月19日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日 に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。を除く。)毎日 午前9時から午後5時まで。

  1. 提出場所

 二海郡八雲町内浦町155番地3
 八雲町漁業協同組合 総務指導部

  1. 提出方法

  持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

  1. その他

  ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、返却しない
ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。

4 入札参加資格の審査
  入札に参加しようとする者が2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を平成28  年5月25日(水)までに書面により通知する。

5 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

  1. 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、平成28年5月31日(火)までに書面により説明を求めることができる。
    なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。
    二海郡八雲町内浦町155番地3
    八雲町漁業協同組合 総務指導部
  1. 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して4日以内に書面により回答する。

6 契約条項を示す場所
  二海郡八雲町内浦町155番地3
  八雲町漁業協同組合 総務指導部 電話番号0137-62-3101

7 現場説明の場所及び日時
(1)  場所
  二海郡八雲町内浦町155番地3
  八雲町漁業協同組合 2階 会議室
(2)  日時
  平成28年5月27日(金) 13時00分

8 入札執行の場所及び日時

  1. 入札場所

  二海郡八雲町内浦町155番地3
  八雲町漁業協同組合 2階 会議室

  1. 入札日時

 平成28年6月6日(月) 10時00分

  1. その他

 入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨 の一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。

9 郵便による入札

  1. 郵便等による入札は認めない。
  2. 電報による入札は認めない。

10 入札書記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札 価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

11 消費税等課税事業者等の申出
 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し 出ること。ただし、落札者が特定建設工事共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業 者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

12 入札保証金及び契約保証金

  1. 入札保証金  
    免除する。
  1. 契約保証金

 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付すること。
 次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア 保険会社との間に八雲町漁業協同組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該履行保証  保険証券を提出したとき。
イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他八雲町漁業協同組合が指定する金融機関との間に工事履行保  証委託契約を締結し、八雲町漁業協同組合を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。

13 支払条件

  1. 前払金  
    前払は行わない。
  1. 中間前金払  
    中間前金払は行わない。
  1. 部分払  
    部分払は行わない。

14 契約書作成の要否  
   必要とする。

15 予定価格等

  1. 予定価格   
    事後公表とする。
  2. 最低制限価格  
    設定している。
  1. 入札の執行回数は3回までとする。
  2. 初度の入札執行時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めるので、内訳書をあらかじめ作成の上、持参すること。
    なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効になるので注意すること。

16 その他

  1. 開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、入札及びこの入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
    (2) 談合情報に対する対応
    ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期または取りやめ、公正取引
      委員会への通報を行うことがあります。
    イ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、請負金額の
    10%を損害賠償として徴収し、場合により契約を解除することがあります。
    (3) 入札心得その他関係法令の規定を承知してください。
    (4) この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が、契約の締結後(工事にあっては、工事完成検査合格後)に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による売掛債権担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について、契約者が債権譲渡承諾依頼書を八雲町漁業協同組合に提出し、八雲町漁業協同組合が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。
    なお、承諾依頼に当たっては、八雲町漁業協同組合が指定する様式により依頼すること。
    (5) その他入札に関する問合せ先
    八雲町漁業協同組合 総務指導部   電話番号0137-62-3101

     

     

    八雲町漁業協同組合 告示第2号

    入 札 の 公 告

    次のとおり 一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

    平成28年5月13日


    八雲町漁業協同組合     
    代表理事組合長 安チ谷 信一

     

    1 入札に付する事項
    (1) 工事名称 衛生型蓄養海水供給施設整備事業(陸上給水配管設備等)整備工事
    (2) 工事場所 二海郡八雲町黒岩海浜地
    (3) 工事期間 契約締結の日から平成28年12月31日まで     
    (4) 工事概要 入札説明書による
    (5) 分別解体等の実施の義務付け
    この工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事であること。

    2 入札に参加する者に必要な資格
    入札参加希望者は単体企業であって、次の要件を満たす者であること。
    ア 発注工事に対応する平成27年度、平成28年度における八雲町の競争入札に必要な資格等  に規定する「管工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事  の種類ごとに定める許可を有すること。
    イ 入札執行の日までの間に、八雲町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づ
      く指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格確認申  請書等の提出期間中にその期間が経過している者を含む。)であること。
    ウ 八雲町の競争入札参加排除基準の規定により八雲町発注工事等から入札参加を除外されてい  ない者であること。
    エ 八雲町発注工事等からの暴力団排除措置要領第3条第1項に規定する入札参加の排除措置を  受けていないこと。
    オ 契約を締結する日(入札の日から7日以内)において建設業法施行規則(昭和24年建設省
      令第14号)第18条の2に定める経営事項審査を受けていること。
    カ アの資格審査の際に、八雲町における管工事の競争入札参加資格(平成27年八雲町告示第2号  )がA等級に格付けされていること。
    キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(  平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については手  続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
    ク 八雲町管内に主たる営業所(建設業許可申請書別表又は別紙二(2)(建設業法施行規則(昭  和24年建設省令第14号)別記様式第一号別表又は別紙二(2))の「主たる営業所」の欄  に記載されているものをいう。)を有する者であること。
    ケ 本工事に対応する建設業の種類について、その許可を受けて4年以上当該建設業を営んでい  ること。
    コ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者で  、かつ、入札参加申請書の提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置
      できること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、3ヶ月に満たない場合であって  も、3ヶ月以上の雇用関係にあったものとみなす。なお、工事1件の請負代金額が、建設業  法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に定める金額に満たない場合の技術  者の専任は、要しないものとする。
    サ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
    シ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある  建設業者でないこと。
    ○受託者 函館設備設計家協同組合
    ス 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準
      に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
      なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること  は、建設工事競争入札心得第4条第2項に該当しない。
    (ア)  資本関係
      次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備  等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「  旧商法」という。)第211条の2第1項及び第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。)  又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更正会社又は民事再生法第2条第4  号に規定する再生手続きが存続中の会社(以下「更正会社等」という。)である場合を除く  。
    a 親会社(旧商法第211条の2第1項及び第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。)
      と子会社の関係にある場合
    b  親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
    (イ)  人的関係
      次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更正会社等で  ある場合を除く。
    a 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合
    b 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64
      条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合
    (ウ)  その他入札の適正さが阻害されるとみとめられる場合
      上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

    3 入札の参加申請

    1. 申請書等

     入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。
    ア その他支出負担行為担当者が必要と認める書類

    1. 提出期間

     平成28年5月13日(金)から平成28年5月19日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。を除く。)毎日午前9時から午後5時まで。

    1. 提出場所

     二海郡八雲町内浦町155番地3
    八雲町漁業協同組合 総務指導部

    1. 提出方法

     持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

    1. その他

      ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
    イ 提出された資料は、返却しない
    ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。

    4 入札参加資格の審査
      入札に参加しようとする者が2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を平  成28年5月25日(水)までに書面により通知する。

    5 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

    1. 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、平成28年5月31日(火)ま でに書面により説明を求めることができる。
      なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。
      二海郡八雲町内浦町155番地3
      八雲町漁業協同組合 総務指導部
    1. 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して4日以内に書面により回答する。

    6 契約条項を示す場所
    二海郡八雲町内浦町155番地3
    八雲町漁業協同組合 総務指導部 電話番号0137-62-3101

    7 現場説明の場所及び日時
    (1)  場所
    二海郡八雲町内浦町155番地3
    八雲町漁業協同組合 2階 会議室
    (2)  日時
    平成28年5月27日(金) 13時00分

    8 入札執行の場所及び日時

    1. 入札場所

     二海郡八雲町内浦町155番地3
    八雲町漁業協同組合 2階 会議室

    1. 入札日時

     平成28年6月6日(月) 11時00分

    1. その他

     入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認さ れた旨の地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。

    9 郵便による入札

    1. 郵便等による入札は認めない。
    2. 電報による入札は認めない。

    10 入札書記載金額
       落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額   を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金   額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ   るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金   額を入札書に記載すること。

    11 消費税等課税事業者等の申出
       落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であ   るかを申し出ること。

    12 入札保証金及び契約保証金

    1. 入札保証金
      免除する。
    1. 契約保証金
      契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付すること。
      次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
      ア 保険会社との間に八雲町漁業協同組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当  該履行保証保険証券を提出したとき。
      イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他八雲町漁業協同組合が指定する金融機関との間に  工事履行保証委託契約を締結し、八雲町漁業協同組合を債権者とする公共工事履行保証  証券を提出したとき。

    13 支払条件

    1. 前払金
      前払は行わない。
    1. 中間前金払
      中間前金払は行わない。
    1. 部分払
      部分払は行わない。
      14 契約書作成の要否
      必要とする。

    15 予定価格等

    1. 予定価格   
      事後公表とする。
    2. 最低制限価格

     設定している。

    1. 入札の執行回数は3回までとする。
    2. 初度の入札執行時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めるので、内訳書 をあらかじめ作成の上、持参すること。
      なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効になるの
      で注意すること。

    16 その他

    1. 開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、入札及びこの入札説明書に

    定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
    (2) 談合情報に対する対応
    ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期または取りやめ、公正取引委員会  への通報を行うことがあります。
    イ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、請負金額の10%を損害  賠償として徴収し、場合により契約を解除することがあります。
    (3) 入札心得その他関係法令の規定を承知してください。
    (4) この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が、契約の締結後(工事にあ    っては、工事完成検査合格後)に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第    3条の4の規定による売掛債権担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合に    おいて、この契約に係る支払請求権について、契約者が債権譲渡承諾依頼書を八雲町漁    業協同組合に提出し、八雲町漁業協同組合が適当と認めたときは当該債権譲渡をするこ    とができることとしているので、留意すること。
    なお、承諾依頼に当たっては、八雲町漁業協同組合が指定する様式により依頼すること。
    (5) その他入札に関する問合せ先
    八雲町漁業協同組合 総務指導部   電話番号0137-62-3101


     

     

    一般競争入札参加資格審査申請書

     

    平成28年5月 日

    八雲町漁業協同組合
    代表理事組合長 安チ谷 信一 様

     

    申請者
    住所
    商号又は名称
    代表者氏名            ㊞

     

     

     

     

    平成28年5月13日付けで入札公告のありました次の工事に係る競争入札参加資格について審査されたく、
    関係書類を添えて申請します。
    なお、入札参加資格の要件すべてを満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事
    項は事実と相違ないことを誓約します。

                                    記

     

     1 工事名  衛生型蓄養海水供給施設整備事業(海水取水配管設備等)整備工事
     2 添付書  
      (1)類似工事施工実績調書
      (2)類似工事施工実績を証明する書面
      (3)北海道の「管工事」がAクラスを証明する書面
      (4)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
      (5)特定関係調書
      (6)その他支出負担行為担当者が必要と認めた書類

     

       ・(1)の類似工事施行実績調書の工事は、機械設備(水産関連施設)であること。
       ・書類書式は、北海道建設部建築局のを参考にしてください。



     



    一般競争入札参加資格審査申請書

     

    平成28年5月 日

    八雲町漁業協同組合
    代表理事組合長 安チ谷 信一  様

     

    申請者
    住所
    商号又は名称
    代表者氏名            ㊞

     

     

     

     

    平成28年5月13日付けで入札公告のありました次の工事に係る競争入札参加資格について審査されたく、
    関係書類を添えて申請します。
    なお、入札参加資格の要件すべてを満たしていること、並びに本申請書及び添付書類 のすべての記載事
    項は事実と相違ないことを誓約します。

                                     記

     

     1 工事名  衛生型蓄養海水供給施設整備事業(海水取水配管設備等)整備工事
     2 添付書  

      (1)配置予定技術者調書
      (2)特定関係調書
      (3)八雲町の「管工事」がAクラスを証明する書面
      (4)経営事項審査通知書
      (5)契約に係る指名停止に関する申立書

     

       ・書類書式は、八雲町建設課のを参考にしてください。




      

 
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